※新建ハウジングより抜粋
※長岡技術科学大学大学院　木村悟隆氏

１４．罹災証明の申請と調査

お住まいだった家（住家）が被災したこと、またどの程度被災したのかを行政に認定してもらうために罹災証明の申請をします。

罹災証明書は、さまざまな公的支援の基準になるものです。
これがないと保険料や税金の減免、住宅の修理や再建のための支援が受けられません。
必ず申請してください。
申請には、被害状況がわかる写真があった方がスムーズにいく場合もありますが、無くても大丈夫です。
「証拠写真を撮らずに片づけてしまったから申請できない」と思い込んでしまった被災者が過去の災害でいましたが、そんなことはありません。

今回の豪雨災害では、内閣府からの通知に基づき、越流、堤防決壊等により広範囲に浸水した区域については、区域一括で認定を行い、申請すれば即時に罹災証明書を発行している自治体もあります。
手続きの仕方は、市町村の配布物やホームページに従ってください。

普通、罹災証明書を申請をすると、市町村の職員が家までやってきて、外観と内部を調査します。
被害認定は、水害の場合、全壊、大規模半壊、半壊、半壊に至らない床上浸水（単に床上浸水、と記載される場合もある）、床下浸水と区分されます。
全壊、と聞くと家が倒壊した場合だけ、と考えがちですが、経済的損壊割合が50%以上、という意味です。
半壊も同様で、傾かないと認定されないわけではありません。
水害の場合には、内壁や断熱材の吸水、床下に泥が入る、水回りが吸水や泥で汚損して使えなくなった、といった地震にはない特有の被害が考慮されます。

水流や土砂、流木等によって家の外部が変形していれば外観のみで浸水深が決まります。
こうした外力による変形がない場合は、家の中に入って、屋根、柱、床、外壁、内壁、天井、建具、基礎、設備（主に水回り。家電製品や家具の損害は考慮されない）の損害を部位ごとに評価し、それを合計して建物全体の損害割合とします。２階建ての場合は、１階と２階をそれぞれ調べてその合計で評価します。

一連の調査と被害認定の指針は、内閣府が定めています。
計算方法はかなり複雑です。
内閣府のホームページにある例示が比較的分かり易いので参考までにリンクを示しておきます。

　ただし、細かい運用は市町村によって異なる場合がありますのでご注意ください。
また、罹災証明の認定に不服があった場合には、再調査を依頼することができます。
これは法律で被災者に認められた権利です。
先述の区域一括の認定では、地形の凹凸、基礎の高低等により、被災の実情に合わない場合が出てくると予想されます。
そうした場合も再調査を依頼するとよいでしょう。

すまいの復旧の流れ（図表提供：木村氏）

１５．支援制度を調べる

　さまざまな支援制度がありますが、そのほとんどは半壊以上が対象です。
住宅の修理につかえるものとしては、災害救助法の応急修理制度（半壊以上）、被災者生活再建支援法の支援金（大規模半壊以上）がありますが、実際にどの支援制度が使えるかは自治体によって異なります。
今回の豪雨災害の被災地では、この２法いずれも適用されているところ、どちらか一方のみ適用されているところ、いずれも適用されていないところの４つのパターンがあります。
お住まいの市町村の適用状況を確認してください。

自治体よって異なる支援制度の適用状況4つのパターン

■災害救助法による支援
災害救助法の応急修理制度では、今回の災害では58万4000円を修理に充てることができます。
被災者が依頼した工事業者が市町村に見積書を提出し、市町村が業者に工事を依頼、工事完了後に業者に市町村から工事費用を支払います。
見積書を提出しないで工事した場合は制度の対象外になるので注意してください（過去の災害では例外的に認めたケースもある）。
かつては、応急支援制度を活用できるのは一定の所得以下の方々に限られていましたが、熊本地震で所得の制限が事実上無くなったので、半壊以上であればどの世帯も利用できます。

自治体があらかじめ登録した業者（指定業者と呼ばれる）のみ工事を請け負うことができますので、こちらも注意すべきでしょう。
ただし、追加登録を受け付けている場合がほとんどなので、指定業者でない業者に依頼する時は、その業者に指定業者の登録を行うように併せて依頼してください。
なお、指定業者制の運用も過去の災害ではさまざまでしたので、詳細はお住まいの市町村に確認してください。

　応急修理制度は、元々、仮設住宅に入居せず、住家を修理して自宅するために作られた制度です。
従って、みなし仮設、建設型仮設いずれに入居した場合でも制度の対象外となるので注意してください。
また、その趣旨に従って、発災後１カ月以内に工事が完了することと定められています。
今回のような規模の災害では、１カ月以内に業者を手当てすることは難しいのと、被災住宅の乾燥に１カ月はかかることを考えれば、期限の延長が恐らくなされるものと思います。
あせらなくて大丈夫ですが、制度を使う場合は工事完了期限を市町村に確認してください。
１回延長され、さらに延長を繰り返したことも過去の災害ではありました。

■被災者生活再建支援制度による支援
被災者生活再建支援法では、住宅の被害程度に応じて、全壊で100万円、大規模半壊で50万円の基礎支援金が支給されます。
被災者の申請が必要です。
申請期限は災害発生時から13カ月以内となっています。

　さらに、住宅の再建方法に応じて、建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円が加算支援金として支給されます。
住宅の再建方法が分かる書類、例えば建設・購入なら契約書等が必要です。
市町村の案内に従ってください。
公営住宅に入居（みなし仮設で公営住宅に入居している期間は含まれない）した場合は、加算支援金は支給されません。

内閣府：被災者生活再建支援制度の概要より

　被災者生活再建支援法の支援金と災害救助法の応急修理制度の限度額を足し合せると、半壊：58万4000円、大規模半壊：208万4000円、全壊：258万4000円
が修理に使える公的支援の額となります。

今回の水害では、２階まで浸水している家が多いのが特徴です。
修理の費用がかさんだり、臭いなどの問題から解体して建て直す方も出て来るでしょう。
解体する場合は、半壊や大規模半壊は「みなし全壊」という扱いになり、全壊と同じ支援金が受け取れます。
自力再建ですと「みなし全壊」と「全壊」は300万円です。
解体費用が行政負担になる「公費解体」になるかどうかは現段階では不明です。
「公費解体」でない場合は、この支援金はほとんど解体費に費やされるでしょう。

　もし解体した場合には、「滅失届」を忘れずに出しましょう。
提出先は、登記していれば法務局（建物滅失登記）、未登記ならば市町村です。
固定資産税は１月１日現在に存在する家屋に対して課税されます。
解体したのに滅失届を出し忘れて年を越えると、払わなくてよい税金を払うことになってしまいます。