※新建ハウジングより抜粋

米国の建設業者が材木価格の変動と建築材料のサプライチェーンの混乱に悩まされている中、10月6日、全米住宅建設業協会（NAHB）はジョー・バイデン米大統領に書簡を送付し、ホワイトハウスに次のような対応を求めたことを明らかにした。

・過去1ヶ月間で現金価格が25％以上上昇している、材木価格の乱高下への対処
・大幅な供給遅延を引き起こし、住宅価格を前年比で約20％上昇させた原因である、材木と、そのほかの建築材料のサプライチェーンにおけるボトルネックに関する対処
・カナダとの交渉のテーブルに戻り、アメリカへの針葉樹材輸出にかけられた関税を撤廃するための新しい針葉樹材協定の策定

不安定な材木価格は建設業者にとって大きな悩みの種だ。
新型コロナウイルス感染拡大に端を発する「ウッドショック」は、シカゴ・マーカンタイル取引所（アメリカ・イリノイ州シカゴ）における材木先物価格を1000ボードフィートあたり1600米ドル（約18.2万円）以上にまで押し上げた。

5月中旬にピークを迎えた材木価格はその後下落に転じ、8月中旬には500米ドル（約5.7万円）まで下降したが、再び反転した。
10月14日現在で772米ドル（約8.8万円）まで値を戻している。
材木価格の乱高下に、建設業者は1年以上翻弄され続けている。

材木や建築材料のサプライチェーンにおけるボトルネック（制約）は、住宅供給の逼迫を引き起こす。
住宅価格の高騰と住宅需要の鈍化の原因となっている。

NAHBは書簡において「協会員を悩ませ続ける直近の問題は極めて深刻だ。
これらが組み合わさると、手頃な価格の住宅や、経済を強化するための雇用を提供する能力が著しく損なわれることになる」と懸念を示している。

NAHBはジーナ・ライモンド商務長官やマルシア・ファッジ住宅都市開発長官との会合を通し、バイデン政権の初期からホワイトハウスと積極的に関わってきたという。
今回のNAHBの要請に対し、バイデン大統領がどう対応するのかが注目される。