飯田GH、ロシア事業を当面継続 「財務的影響は軽微」
兼井雅史社長は5月16日、同日配信した22年3月期の決算説明動画内でロシア事業を継続する考えを示した飯田グループホールディングス（東京都武蔵野市）の兼井雅史社長は5月16日、ロシア事業を継続する考えを示した。
同日配信した22年3月期の決算説明動画内で明らかにしたもの。
兼井社長は「適正な意思決定を行うために、正しい情報の収集と分析を行う」とした上で、「グループの資材調達会社を通じてあらゆる手段を講じ、柔軟に対応できるよう体制を整える」と説明。
西野弘専務は、「ロシア木材の輸出制限による影響は極めて限定的で、損益への影響は軽微」だとした。
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同社は昨年12月、ロシア最大級の林産企業グループRussia Forest Products（RFP社）を買収。
RFP社の年間原木伐採量は、同グループが供給する戸建住宅の年間木材使用量（170万m3）に相当することから、ウッドショックなどの市況変動に影響されずに、木材を安定的に調達できると期待されていた。
その後、ウクライナ侵攻により事業環境が大きく変化。
当初の計画通りにシナジー効果を創出することが、現状困難となっている。
決算報告によると、RFP社の主な輸出国は中国で、日本向け販売構成比は売上高の10％程度。
さらに同社との取引実績は約20億円と、直接取引規模が小さかったことから、輸出入制限による影響は限定的で、戸建分譲事業への影響もなかったとしている。
国際的に木材価格が上昇していることから、「収益的にはむしろプラス効果がある」と見込む。
為替についても侵攻前よりルーブル高となっており、マイナス影響はないとした。
代替材への切り替えが求められている単板・原木・チップの調達については、グループ内の木材メーカーの調達能力を生かして対応する考え。
一方、製材・ラミナについては、ウクライナ産の木材の調達が困難になっていることに加え、米国での住宅需要が高まっていることから、グローバルでの調達環境のさらなる悪化を懸念している。
