川崎市が太陽光パネル設置義務化　東京などに次ぎ4例目

川崎市は3月17日、定例会本会議を開き、新築建物に太陽光パネル設置などを義務づける「川崎市地球温暖化対策推進条例改正案」を可決した。
太陽光パネルの設置義務化は東京都、京都府・京都市（2022年）、群馬県（2023年予定）に次いで4例目。
今年秋頃に規則改正を行い、太陽光パネル導入に向けた普及活動や相談受付などから順次制度を開始する。
設置の義務化については2025年4月に開始を予定している。

改正条例では、新たに「建築物太陽光発電設備等総合促進事業（制度1～4）」、「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度（制度5）」を追加した。
このうち制度1～3までが再生エネルギー設置義務。
制度4は義務化に向けた普及活動について定めたもので、市民や事業者に設置方法や費用などについての情報発信を行っていく。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋