※日本経済新聞記事より抜粋（5/25）

仙台市は温暖化ガス削減を目指し、エネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の導入を促す補助金を最大240万円交付する制度を始める。
寒冷地や省エネなどの観点から国の断熱基準より厳格に定めた独自基準を満たす住宅が対象。新築・購入時に補助金を支給し、基準を満たす改修にも程度に応じ支給する。

申請期間は新築・購入が6月30日〜12月15日。
改修は6月1日〜2024年2月15日。
事業費は新築・購入が約9200万円、改修は約5040万円。ともに上限に達すると終了する。

電気自動車（EV）を家庭の電源として使う「ビークル・ツー・ホーム（V2H）」の設備導入を促す補助金制度も新たに設ける。
申請期間は6月1日から24年1月31日までで、最大20万円を補助する。事業費は約600万円だ。

仙台市はこれまでも、太陽光パネルの設置や省エネ家電の購入を促す補助金を交付してきた。
補助対象を広げ脱炭素都市に向けた取り組みを促したい考えだ。