東京商工リサーチ（東京都千代田区）が6月21日に公表した「第28回新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によると、新型コロナ感染症の影響を受けた企業のうち、今年5月の売上高が前年以上だった企業の割合は62.1％。
売上が減少したのは37.8％だった。
このうち売上が半減以上となった建設業の割合は4.18％で、45業種中9位となった。
さらにコロナ前よりも減少した企業の割合は、建設業は10.33％で同8位となっている。

その一方で、コロナ前よりも売上高が増えた企業（45業種）の割合は50.8％と半数に達した。
規模別では大企業の60.9％、中小企業の49.6％がコロナ禍前以上の売上高となっている。

このうち「鉄鋼業」が59.37％で、増収した企業の割合が最も高かった。
建設業関連では「農・林・漁・鉱業」の50.00％（45業種中4位）、「建築材料、鉱物・金属材料卸売」の47.88％（6位）、「化学工業・石油製品製造業」44.00％（10位）が上位となっている。
同リサーチ社は原材料価格の高騰やメーカーの値上げが影響したものと分析している。

現在の経営課題に関する問い（複数回答）では、「資材高騰」（62.9％）の回答が最多に。
次いで「人手不足」（58.3％）、「電気料金高騰」（51.7％）が上位となった。
他に、「資材不足」「原油価格高騰」「コロナ関連融資の返済」「サプライチェーンの乱れ」などの回答も一定数上がっている。

コロナ禍で政府が実施した企業向け支援策については、「大いに評価する」「ある程度評価する」「評価する」の合計で45.1％となり、約半数が評価した。
「全く評価しない」「あまり評価しない」の合計は19.9％。建設業関連では「木材・木製品製造業」（28.57％）で、「評価しない」と答えた企業の割合が高かった（同5位）。

以上、新建ハウジング記事より抜粋