総務省が4月5日に公表した2024年「家計調査報告（2月分）」によると、2人以上の世帯の消費支出は27万9868円。
物価水準の変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減少し、12カ月連続でマイナスとなった。ただし、うるう年の影響で通常の年より1日多いことから、調整後の試算値では実質2.7％の減少となり、公表値よりも2.2ポイントの差がある。

住居に関わる支出（うるう年調整前）は1万7270円で、実質では4カ月ぶりの増加となる9.5％増となった。うるう年調整後の試算値は6.0％増の1万6705円で、公表値と3.5ポイント差となっている。

内訳は、「家賃地代」が1.1％増の7981円、「設備修繕・維持」が18.6％増の9290円。
「設備修繕・維持」のうち、「設備材料」は11.9％増の3678円、「工事その他のサービス」は23.8％増の5612円となり、前月までとは一転して大幅な増加となった。

光熱・水道に関わる支出は、2万7860円で18.6％減少。
うるう年調整後の試算値は、2万7766円（18.9％減）となっている。
内訳は「電気代」1万3639円（25.4％減）、
「ガス代」6461円（14.0％減）、
「その他の光熱」2586円（15.8％減）、
「上下水道料」5174円（2.9％減）となった。
暖冬による暖房需要の減少などにより、電気代・ガス代を中心に減少が見られる。

勤労者世帯収入は17カ月連続減

勤労者世帯1世帯当たりの実収入は56万1495円で、実質で2.5％の減少。17カ月連続での減少となった。
世帯主収入は2.1％の減少で、14カ月連続の減少。配偶者収入は0.7％増で10カ月ぶりの増加となった。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋