※新建ハウジング記事より抜粋

国土交通省が8月30日に公表した7月の新設住宅着工戸数は6万8014戸（前年同月比0.2％減）で、全体では3カ月連続で減少した。
貸家は回復したものの、持家、分譲住宅は引き続き減少。
季節調整済み年率換算値は3カ月ぶりに増加し、77.3万戸（前月比1.0％増）となった。

利用関係別では、持家は32カ月連続減となる1万9858戸（前年同月比4.0％減）。
減少幅が小さくなっていることから下げ止まりを予測する声も上がっているが、物価上昇の影響もまだ大きいと見られ、今後の動向を慎重に見極める必要があるとした。

貸家は3万1546戸（同4.6％増）で、3カ月ぶりに増加した。
分譲住宅は1万6164戸（同4.8％減）で3カ月連続の減少。
マンション（同4.7％増）はプラスに転じたものの、一戸建（同9.9％減）は21カ月連続の減少となった。