国土交通省は12月27日に閣議決定した2025年度予算案で、一般会計に5兆9528億円を計上した。能登半島地震害を踏まえた密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化（185億円）、グリーントランスフォーメーション（GX）推進としての住宅・建築物の脱炭素対策の強化（941億円）などを盛り込み、24年度の補正予算と合わせて取り組みを進める。

住宅局関係では、新たに「住宅・建築物防災力緊急促進事業」（110億円）を創設。物価上昇を踏まえ耐震改修に対する補助限度額の引き上げなどを通じて住宅・建築物の耐震化を加速させる。
また事前防災対策として「地方公共団体と連携する地域の住宅生産事業者等が災害時に備えて事前に行うモデル的取組」への支援なども盛り込んだ。

2050年カーボンニュートラルに向けた住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（373億円）では、新たに創設された子育てグリーン住宅支援事業に250億円を計上。
24年度補正予算の2250億円（GX移行債含む）と合わせて2500億円を確保する。
省エネリフォームへの支援も引き続き実施していく。
さらに、ライフサイクルカーボンを、BIMとの連携で算定・評価する取り組みを支援する建築GX・DX推進事業（65億円）も創設する。

既存ストックの有効活用・流通市場の形成に関する施策では、マンション対策の強化や空き家対策、郊外住宅団地の再生支援に重点を置くとともに、長期優良住宅化リフォームへの支援、品質が確保された既存住宅を対象にしたフラット35の金利引き下げなどを盛り込んだ。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋