経済産業省の総合資源エネルギー調査会は5月12日の第48回省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会で、ZEHの定義の見直し案を示した。断熱・省エネ性の要件を、GX志向型住宅と同じ「断熱等級6・一次エネルギー消費量削減率35％以上」に引き上げ、戸建て住宅ではさらに蓄電池と高度エネルギーマネジメントを要件に追加する。

戸建て住宅で新たな要件となる蓄電池は、2025年度以降のZEH＋の要件と同じく初期実行容量5kWh以上とする。あわせて高度エネマネにより、自家消費、DR（ディマンドリスポンス）を促進する。なお、再エネを搭載しない場合は蓄電池の設置を求めない。

気候や地域特性に応じ再エネ設置を求めないZEH OrientedおよびZEH-M Orientedの適用条件も見直す。戸建て住宅については、引き続き多雪地域、都市部狭小地を適用要件とする。一方、マンション（ZEH-M）にも適用条件を新設。多雪地域に加え「6階建て以上」が対象となる。ただしOrientedが適用される場合でも、建築士による再エネの説明を要件とする。

再エネを含む一次エネルギー削減率の要件も一部変更し、ZEH＋は100％から115％に引き上げた。新たな定義による認証は、27年度から開始する予定。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋