国土交通省が10月30日に公表した9月の新設住宅着工戸数は6万1826戸（前年同月比2.7％減）で、6カ月ぶりに減少。
生活者マインドが金利の先行き感などを背景に一段と低下しており、法改正の影響があった前年を下回りました。
一昨年比では9.8％の減少。

季節調整済み年率換算値は71万4000戸（前月比5.2％減）で、3カ月連続で減少。
利用関係別では、持家は1万7648戸（前年同月比3.4％減）で6カ月ぶりの減少。
一昨年比では8.8％の減少に。
他の利用関係に比べマインド低下の影響が大きく、事業者からは物価よりも金利上昇への懸念が強いとの声が聞かれました。

貸家も6カ月ぶりに減少し、2万8046戸（同1.6％減）。
分譲住宅のうち一戸建て（同6.1％増）は増加が続きましたが、マンション（同21.2％減）が減少したため全体では1万5688戸（同4.5%減）となりました。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋