経済産業省・資源エネルギー庁は9月1日、同省公式サイトのスペシャルコンテンツ内に昨今のエネルギー事情について解説した2022—日本が抱えているエネルギー問題（前編）を公開した。
ガソリン価格や電気代の値上がりが深刻な問題となる中、日本が世界の中でどのような環境に置かれているかについて詳しく説明している。
これによると、日本の一次エネルギー自給率は11.3％で、主要国では37位に位置している。最も自給率が高いのは「ノルウェー」で759.3％。次いで2位「オーストラリア」は345.5％となっている。日本は2010年には原子力発電により自給率20.2％を達成していたが、東日本大震災後に原子力発電所の停止などにより大幅に低下。一時は7％を切る状態にまで陥っていた。日本はエネルギー資源が乏しく、石油・石炭・天然ガス（LNG）などの輸入に頼らざるを得ない状況となっている。
※一次エネルギー自給率（エネルギー庁公式サイトより引用）
2021年度の一次エネルギーの構成比は、「石油」が最も多く36.3％を占めている。
次いで「石炭」が25.4％、「LNG」が21.5％となっており、実に8割以上を化石燃料に依存している。
原油の9割はサウジアラビア、アラブ首長国連邦など中東地域からの輸入。
石炭の66％、LNGの35.8％はオーストラリアから輸入する。
電気料金は東日本大震災以降に上昇したが、2014～2016年度は原油価格の下落などにより低下。その後はウクライナ情勢などを受けて上昇傾向にある。加えて再生可能エネルギーの買取り制度が、電気料金を押し上げる要因となっている。
同コンテンツでは他に、▽地球温暖化への対策（カーボンニュートラルへの転換）▽自然災害に対する安全性（地域間連系線の増強状況）▽日本のエネルギー政策「S＋3E」―について解説。近日公開予定の後編では、日本のエネルギー課題への取り組みについて説明する。
※日本のエネルギー政策「S＋3E」（エネルギー庁公式サイトより引用）
※以上、新建ハウジング記事より抜粋
