日本が（日本人）人口1億人を突破したのは、1966年7月のこと。高度経済成長の時代でした。勢いがあり、物は作れば売れる消費の時代。人口も急増。

これからの日本は、2053年には1億人割れとなり、2065年の人口は8808万人と推定されています。

団塊の世代が75歳を迎える2025年問題が目の前に迫っています。団塊世代の実家と団塊ジュニア世代の実家の相続が同時発生する大量相続時代が見えてきます。

子供たちは実家を離れ、既に自宅を購入している方も多いかと。そうなると、実家に住むという選択肢は少なくなり、結果、相続後に実家の売却あるいは賃貸といった流れになるのですが、住宅の立地や大きさにもより思うようにはなりません。空き家化するリスクが高くなります。空き家が画的に増加すると、治安面・衛生面などに悪影響を及ぼします。街並みのイメージや資産価値が低下し、町全体の人口が低下することが懸念されます。大都市でも2025年頃をピークに世帯数は減少に転じると予測されています。

「将来世代に負の住宅や街を押し付けないためにも『住宅過剰社会』から本気で転換すべき！」東洋大学教授野澤千絵氏は紙面で述べています。

ただし、新築住宅はこれからも必要不可欠。暮らしやすい街に時代のニーズや実需に見合った住宅を造ることは重要。この業界にいるわれわれは、新築住宅の立地を適切に誘導できる専門家でなければならない。真夏の太陽のもと、肝に銘じるこの頃です。

不動産部　望月智江