※新建ハウジングより抜粋

LIXIL住宅研究所（東京都江東区）はこのほど、関東近郊に住む会社員の男女を対象に「在宅勤務の実態や会社からの援助」などについて調査を実施した。

その結果、調査時点で週1日以上在宅勤務を行なっている人は全体で36.7%、東京都では53.8%に上った。
在宅勤務の頻度としては、「週に2日～3日会社へ出勤」が31.5%と最も多く、「原則的に1週間のほとんど在宅勤務」（29.9%）と続いた。

週1日以上在宅勤務をしている人に対し、在宅勤務において会社から支給されているものを聞いたところ、「支給されたものはない」（39.3%）が最も多かった。
支給されたものとしては「時間外手当」（17.3%）が最多。
次いで「パソコンやアプリケーションなどの購入費」（16.3%）、「これまでと同様の通勤手当（出勤日が少なくとも従来通りの金額）」（14.4%）、「冷房・暖房などの光熱費」（14.1%）、「携帯電話の通話料・データ料金」（13.3%）となった。

在宅勤務において会社から支給して欲しいものとしては、「冷房・暖房などの光熱費」（58.2%）が最多。次いで「Wi－Fi環境に必要なランニングコスト（光通信代など）」（43.1%）、「Wi－Fi環境整備に必要なイニシャルコスト（ルータなどの設備機器・契約費）」（28.5%）、「椅子・机などの購入費」（26.8%）、「携帯電話の通話料・データ料金」（23.7%）となった。

会社は、社員の在宅勤務による通勤費やオフィス維持費などの経費削減分を「在宅勤務手当」として支給すべきだと思うか質問。その結果、「経費削減分の全てを在宅勤務頻度に応じて手当として支給すべき」が32.0%、「経費削減分の一部を在宅勤務頻度に応じて手当として支給すべき」が35.0%、「経費削減分とは関係なく、定額で在宅勤務手当として支給すべき」が16.7%となった。

調査期間は7月27日～8月1日。
調査地域は、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、山梨県。有効回答数は6584。