日本損害保険協会は1日、能登半島地震に伴う被災者への保険金支払いを迅速化するため、倒壊建物の現地調査を省略したと発表した。
石川県珠洲市、輪島市、穴水町、能登町の一部地域が対象。
地震保険金の給付には損保各社の鑑定人が出向き調べる必要があるが、道路の寸断で調査ができない地域もあり、航空写真などを使って被害状況を認定した。

倒壊建物の場合、一軒単位で「全損建物」か「全損の可能性が高い建物」かどうかをチェック。
現地調査を省くことで、損保各社は被災者にいち早く保険金を届けることができる。

損保協は既に津波による「流失」や火災による「消失」が深刻な地域を対象に現地調査を省略。
街区ごとに「全損地域」や「一部全損地域」を認定し、迅速な保険金支払いにつなげてきた。
損保業界は被災者への保険金支給をさらに急ぐ。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋