国土交通省は2月6日に開いた「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」で、既存建築物における省エネ性能表示について検討を行った。
この4月から新築建築物の販売・賃貸時における省エネ性能のラベル表示が努力義務となることに伴って、既存建築物についても表示制度を導入する考え。

この日の検討会では、改修部位の表示における表示対象を窓・給湯器を基本とすること、表示ニーズが高い外壁などの断熱、ドアの断熱、節湯水栓、高断熱浴槽、太陽光発電設備、太陽熱利用などについても表示を可能とすることなどが提案された。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋