脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの利用拡大を促す「水素社会推進法」が17日、参院本会議で可決、成立した。

水素を普及させるため、天然ガスなど既存の化石燃料との価格差を埋める支援制度を創設する。
二酸化炭素（CO2）を回収して地下にためる「CCS」の導入を促進する新法も成立した。　

政府は、水素供給量を2040年に現在の約6倍の約1200万トンに拡大する目標を掲げる。

価格差支援には15年間で約3兆円を投じる計画だ。

CCSは、民間企業による掘削や貯留を許可制とし、被害が出た場合に賠償責任を課す。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋