経済産業省と環境共創イニシアチブは2024年12月、24年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業について調査発表会を開いた。
2024年度の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業（以下「戸建ZEH支援事業」）では「ハイグレード仕様」の新設もあり、外皮性能向上と蓄電池の普及という2つの傾向が明確に。
一方で、実績では工務店と大手ハウスメーカーとの差は依然として大きいことが課題として残る。

24年度の戸建ZEH支援事業で補助金の交付決定を受けたのはZEH483戸、ZEH＋4701戸の計5184戸［グラフ1］。
ZEH＋が交付決定件数の9割を超え、かつ24年度から導入された「ハイグレード仕様」（断熱等級6以上の外皮性能および一次エネルギー消費量30％以上削減）が3005戸と、全体の58.0％、ZEH＋の6割以上を占めるに至っている。

ZEH＋は、①外皮性能のさらなる強化②高度エネルギーマネジメント③V2Hの導入―の3つの選択用件があるが、最も多い組み合わせは①と③の59.9％。
3つ全てを備えている住宅も28.9％に達した。
ZEH、ZEH＋のいずれもハウスメーカーの割合（ZEH55.5％、ZEH＋82.8％）が多いが、ZEHでは工務店の割合が36.0％まで上昇。
新規取組ZEHビルダー/プランナーも、23年度の20件から72件まで増加した。

加算措置のひとつである蓄電システムの導入件数も、昨年度の44.8％から10ポイント以上上昇し、全体では57.0％に。
ZEH＋はさらに高く、23年度の48.5％から60.8％まで増加している。
一方、ZEHは20.1％まで低下している。システムの容量はZEH7.1kWh、ZEH＋8.3kWhと、いずれも過去最大を記録した［グラフ2］。

※以上、新ケンハウジング記事より抜粋