※新建ハウジングより抜粋

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の第5回が7月20日に開かれた。
第4回の素案から、第11回再エネタスクフォースでのフォローアップを経て、取りまとめとなる「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」が示された。
今後のスケジュールも初めて提示され、住宅の省エネ基準適合義務化が2025年度と明示された。

しかし、中長期目標が創エネ抜きの“ZEH”にとどまっていたり、太陽光発電も「2050年に設置が一般的になること」など、あいまいな表現が見られたりと、CO2排出量削減への貢献度が疑問視される、きわめて不十分な「案」となった。・・・