こどもみらい住宅支援事業3月28日から交付申請受付
国土交通省は、2021年度補正予算で創設した「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付を3月28日（月）に開始する。
交付申請の予約も受け付ける。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する事業。
新築とリフォームが対象で、新築は「補助額以上の工事出来高に達した後」、リフォームは「工事完了後」に、交付申請が可能になる。
そのため、新築・リフォームとも工事着手後に、補助金の予算を一定期間（3カ月間または10月31日のどちらか早い日まで）確保可能とする〝交付申請の予約〟も受け付ける。
「こどもみらい住宅」の対象は、補正予算案閣議決定日（昨年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録後に着工した住宅。
新築は、子育て世帯（子どもが18歳未満）・若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39歳以下）が取得する住宅。
延べ床面積50m2以上で、
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented＝補助額100万円／戸、
②認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅＝80万円／戸、
③省エネ基準に適合する住宅＝60万円／戸 ――を補助する。
リフォームは
⑴開口部の断熱改修、
⑵外壁、屋根・天井、床の断熱改修、
⑶エコ住宅設備の設置、
⑷子育て対応改修、
⑸耐震改修、
⑹バリアフリー改修、
⑺空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、
⑻リフォーム瑕疵保険への加入――に該当する工事が対象。
ただし、⑴～⑶のいずれかの工事を含んでいること。
補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額で上限30万円/戸。
子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）、安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円/戸。
※以上、新建ハウジングより抜粋
