※新建ハウジング記事より抜粋

国土交通省は8月26日、同月1～5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。
セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、価格動向は、前月に続きすべての調査資材で「横ばい」となった。

また、需給動向も2カ月連続ですべての資材で「均衡」。
在庫状況は23カ月連続で調査資材すべてで「普通」だった。

調査は、建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）から約2000社のモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握することを目的に実施している。