住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における少子化対策の推進施策の一環として、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」（仮称）を開始予定だと発表した。
子育て世代の良質な住宅取得を、金利負担を軽減することでサポートする。
申込年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象。
全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。
金利引下げ幅は、従来の最大年マイナス0.5％から、最大年マイナス1％に拡充する。
他の金利引下げメニューとの併用も可能。
新メニュー開始に合わせて、フラット35の金利引下げ制度についても見直しを実施。
金利引下げ幅の上限を年マイナス1％に拡充するほか、新メニュー利用時には合計ポイントの上限を撤廃する。
【フラット35】子育てプラスは、2023年度補正予算が成立後、同機構がホームページで発表した日の資金受取分から適用開始となる。
詳細はこちら。
金利引下げ対象のグループ一覧
選択した各項目のポイントの合計数に応じて金利を引き下げる
※以上、新建ハウジング記事より抜粋
