国土交通省と経済産業省は6月3日に開いた建築物エネルギー消費性能基準に関する合同会議の中で、「住宅トップランナー基準」と「中規模非住宅建築物の省エネ基準」の見直し案について検討を行った。

「住宅トップランナー基準」については、2030年目標であるZEH基準の省エネ性能確保に向け、段階的に引き上げを行うことが求められているが、現行の目標年度が2024年度となっていることから、2027年度に向けた新たな目標を定める必要がある。

見直し案では、該当する事業者が供給する全ての建売戸建住宅、注文戸建住宅、賃貸アパートの外皮性能を、「建築物省エネ法」の誘導基準となる強化外皮性能に適合することを求める。一次エネルギー消費量基準BEI（※再エネを除く）についても、「建売戸建」は0.80、「注文戸建」は0.75、「賃貸アパート」は0.80とする。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋