国土交通省は3月22日、2023年地価公示結果を公表した。
全国2万6000地点を対象に、2023年1月1日時点の地価動向（2022年1月以降の1年間の地価）をまとめたもの。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続の上昇となり、上昇率が拡大した。
住宅地に関しては、低金利環境や住宅取得支援施策等によって、住宅需要が堅調であることから地価上昇が継続。
特に地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）で上昇率が拡大している。
国交省はウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直している中、「コロナ前への回復傾向が顕著となった」としている。

住宅地を圏域別にみると、
東京圏の平均変動率は 2.1％（前年比1.5％増）、
大阪圏は 0.7％（同0.6％増）、
名古屋圏は2.3％（同1.3％増）
と2年連続で上昇。
一方、地方4市の平均変動率は8.6％（同2.8%増）で10年連続の上昇となった。
地方4市を除くその他の地域の平均変動率も0.4％（同0.3％増）で3年ぶりに上昇に転じた。

住宅地の地価動向の特徴としては、
▽都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している
▽生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、郊外部にも上昇範囲が拡大している
▽地方4市は上昇率が拡大しており、また、4市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市町では、高い上昇率を見せている
▽最も上昇率の高い都道府県は北海道（7.6％）、県庁所在地は札幌市（15.0％）――などとしている。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋