経済産業省は7月2日、中小企業との取引を巡り、コスト上昇分の価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注企業を公表した。
価格交渉の項目で、大手住宅建設会社のタマホームや一条工務店（東京）、家電量販店大手エディオンの3社が最低評価となった。
一方、価格転嫁の項目では最低評価の企業はなかった。

企業名公表は4回目。
4～5月に下請けの中小企業約30万社を対象にアンケート調査を行い、10社以上が主要取引先として名前を挙げた発注企業290社について、価格交渉と価格転嫁の状況を4段階で評価した。

タマホームの担当者は「結果を真摯（しんし）に受け止め、改善に努める」と回答。
一条工務店は「非常に厳しい評価だ。
適切な価格交渉や適正な価格の実現に向けて取り組む」、エディオンは「真摯に受け止め、取引業者とのより良い関係の構築に努める」とコメントした。　

このほか、交渉と転嫁がともに下から2番目の評価だったのはヤマト運輸（東京）や大東建託など18社に上り、特に物流や住宅関連で低評価が目立った。

評価が低かった企業には今後、国が取引方針の改善を求める指導や助言を行う。
斎藤健経産相は2日の閣議後記者会見で「中小企業は賃上げ原資を確保するためにも積極的に価格交渉を行うことが極めて重要だ」と述べた。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋