国土交通省は5月27日に開催した「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の第5回会議で、4月1日の建築基準法・建築物省エネ法改正前後における建築確認、省エネ適判の申請・審査状況について報告した。
建築確認では、申請件数に対して確認の交付件数が少ない状況が続き、審査機関の要処理件数が増加している傾向が見られた。

国交省は3月から、特定行政庁、指定確認検査機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関などに対して、審査状況の調査を月2回実施している。
建築確認［グラフ1］の申請件数は、駆け込みの影響か3月前半が特に多かった（2万5219件）ものの、4月前半以降は1万6000～1万7000件と横ばいで推移。前年比でも大差はない。

一方、4月前半から5月前半にかけ、3回連続で交付件数が申請件数に対して少なくなった。
審査側の要処理件数も4月以降、右肩上がりの上昇が続いている。

省エネ適判［グラフ2］は、4月後半が受付件数のピークに。
交付件数は4月後半以降、横ばいで推移している。
また、省エネ適判機関における本受付前件数の増加傾向が見られる。
所管行政庁（全体の1～2％）は4月以降交付件数が増加しており、受付件数に対する処理率の上昇傾向が見られた。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋