岸田文雄首相は31日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税520億円を措置する考えを明らかにした。新潟、富山両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の8割を特別交付税で手当てする方針を示した。

2016年4月に発生した熊本地震の際の510億円を超える交付額となる。会合で岸田首相は、「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。

石川県は、6月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。基金を活用し、液状化対策や住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための利子助成といった事業を進める。　

一方、同日の本部会合で、岸田首相は倒壊した家屋の公費解体にも言及。大規模な火災が発生した同県輪島市を例に挙げ、「輪島朝市エリアなどでの面的な解体撤去を目に見える形で抜本的に加速してほしい」と関係閣僚に指示した。このほか、中小企業支援や出水期に備えた万全な対応なども求めた。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋