経済産業省は9月20日、「電気・ガス価格激変緩和対策」が2024年1月請求分（23年12月使用分）まで延長されることに伴い、大手電力各社など申請があった電気・都市ガスの小売事業者などに対して、値引きの原資を支援することを決めた。

対象事業者はみなし小売電気事業者（10者）、一般送配電事業者（10者）、みなしガス小売事業者（1者+特別認可3者）、一般ガス導管事業者（2者+特別認可1者）。認可・承認が不要な新電力・ガス新規小売事業者の自由料金も値引きの対象となる。沖縄県（沖縄電力）は、同事業分に「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」の支援額を合わせて値引きを行う。

値引き単価は、電気が低圧3.5円/ｋWh、高圧1.8円/ｋWh、都市ガス（家庭向けおよび年間契約料1000万ｍ3未満の企業）が15円/ｍ3。沖縄電力は低圧5.0円/ｋWh、高圧3.0円/ｋWh。適用期間は2023年10月使用分（11月検針分）から12月使用分（2024年1月検針分）まで。

対象事業者は次の通り。

北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力

【一般送配電事業者】

北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力

【みなしガス小売事業者】
東邦ガス　※特別認可：日本瓦斯、熱海ガス、南海ガス

【一般ガス導管事業者】
東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク　※特別認可：京葉ガス

※以上、新建ハウジング記事より抜粋