国土交通省は11日、能登半島地震の被災者の受け入れが可能な公営住宅の空き室が10日時点で全都道府県で約6500戸確保されたと発表した。
提供元の自治体が順次申請を受け付ける。同省はさらなる受け入れ拡大を自治体に呼び掛けている。

家賃は免除され、光熱費は自己負担とするケースが多い。
入居には罹災（りさい）証明書の提出が必要だが、入居後の提出を認める場合もある。

斉藤鉄夫国交相は11日、省内で開かれた災害対策本部会議で、「業界団体や全国の自治体と連携し、支援をさらに進めてほしい」と強調。
石川県の輪島市、珠洲市、穴水町、能登町で仮設住宅計175戸の着工準備が進んでいることも明らかにした。

また、同省によると、ホテルや旅館などの「みなし避難所」に高齢者らを移送する手段として、貸し切りバス約5000人分、タクシー約700人分を確保できる見込み。
既に石川県側に情報提供したという。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋