建設業の職能団体がこのほど公表した休日に関する調査結果によると、「4週8休以上」の休みがある企業は全体の1割程度だった。寄せられた現場の声から、建設業特有の事情により、週休2日制の導入が困難となっている様子が明らかとなった。

同調査によると、実際に取得できている休日は、「4週8休以上」が12.0％、「4週7休程度」が13.8％、「4週6休程度」が36.0％、次いで「4週6休程度」が20.0％、「日曜のみ」が12.9％だった。

週休2日制が導入できない理由については、「適切な工期が確保できないため」が71.9％で最も多かった。
次いで「人手不足のため」「元請企業が休ませてくれないため」「日給の労働者の収入が減少するため」の順になっている。

週休2日制が定着する条件としては、「適正な工期」「労務単価のアップ」を挙げた企業がそれぞれ6割だった。
他に、「十分な人手の確保」「受注量の平準化」なども4～5割あった。
請負階層別では、元請は「十分な人手の確保」、1次・2次下請では「労務単価のアップ」が最も多かった。

個別意見では、「労務単価、賃金アップが優先されるべき」が60件で最も多く、次いで「元請が徹底しない限り休めない」が54件だった。
「日給月給制の建設作業員は土日休みになると収入が減る」「人手不足、職人不足の状態で週休2日は困難」「天候に左右されるので休日を固定できない」「職人は休みたいようだが、現場の状況を無視して休めない」などの声も見られた。

同調査は、「建設産業専門団体連合会」の正会員34団体に所属する会員企業およびその下請企業を対象に行ったもので有効回収数は827件。
調査期間は2022年10月24日～12月16日。
働き方改革における週休2日制、専門工事業の適正な評価などを検討する目的で実施している。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋