※新建ハウジングより抜粋

2月に閣議決定した長期優良住宅普及促進法の改正案を受け、国土交通省は「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を設置し、認定基準の見直しに着手した。

省エネ対策も見直しの対象で、6月29日の第1回検討会では、認定基準をZEH基準の水準に引き上げ、住宅性能評価も上位等級を創設する案が提示された。

省エネ対策の見直し案は、新築の認定基準をZEH Orientedの水準まで引き上げ。
一次エネルギー消費量も、省エネ基準から20%削減（BEI0.8以下）を認定基準に追加するとした。

住宅性能評価は、最高等級の断熱等性能等級5（ZEHの外皮基準相当）、一次エネルギー消費量等級6（BEI0.8以下）を新設する案を提示。平成4年基準以下相当の等級も残される。

新設される災害配慮基準は、国が示す基本方針に沿って、自治体ごとに具体的な基準を定める。基本方針は、土砂災害特別警戒区域の住宅は認定対象から除外するなど、災害リスクの高低を基準とする考え。その他、共同住宅の基準も見直しを進める。