北陸電力、東北電力、東京電力エナジーパートナーは5日、能登半島地震の被災地域を対象に、電気料金の支払いを猶予する特別措置を発表した。
昨年12月分から今年3月分までの支払期日を、それぞれ1カ月延長できる。

対象は、災害救助法が適用された石川、富山、新潟、福井各県の市町村と、その周辺の岐阜、福島、群馬、長野各県の一部で、各社が電力を供給している地域。

被災日が属する月の翌6カ月間（2～7月分）は、電気を全く使用しなかった月の電気料金を免除する措置も実施する。適用を受けるには電話での申し込みが必要となる。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋