※新建ハウジングより抜粋

2021年の保険料率の変更は？

火災保険の保険料は、保険金支払いに充てる「純保険料」と各損害保険会社の経費である「付加保険料」からなり、これを合算したものが火災保険契約者の実際に負担する保険料となります。
このうち純保険料の算出には自然災害リスクなどを反映した「参考純率」が大きな要素を占めます。

参考純率は、全国平均で2018年は5.5%、2019年度に4.9％の引き上げが行われていますが、2022年は全国平均で10.9%の引き上げが行われる予定となっています。

しかし、参考純率は都道府県やマイホームの構造や築年数によって引き上げ幅が異なるため、地域によって実情に差が生じます。

例えば、保険金額を建物2000万円、家財1000万円、築5年未満とした場合の改定率をみてみると、山口県がT（耐火・準耐火）構造で-11.6％、H（非耐火）構造で-10.3％など引き下げとなる地域はありますが、2018年の西日本豪雨などで大きな被害を被った大阪府はH（非耐火）構造で＋24.6％などと全体的に高い引き上げ幅となっています。
このように参考純率の引き上げは地域によって差があるので、まずお住まいの地域の参考純率の変更状況を確認することをおすすめします。