国土交通省は3月31日、2023年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。
個人向け住宅ローンの新規貸出額は22年度より横ばいで推移し、20兆2816億円となった。
金利タイプ別の割合では、金利変動型の割合が継続的に増加し、84.3％（前年度比6.4％増）で最も高くなった。

同調査は2003年度から、民間住宅ローンの実態把握を目的に実施。
23年度の調査対象機関数は国内銀行、信用金庫、信用組合、農協など1191機関で回答機関数は1092機関（うち住宅ローン取扱機関数1008機関）。
回答率は91.7％だった。

金利タイプ別では「証券化ローン（フラット35など）」（4.5％）、「全期間固定金利型」（2.1％）、「固定金利期間選択型」（9.0％）の割合が前年度より減少。
新規貸出額における使途別割合では、新築住宅向けが69.9％、既存（中古）住宅向けが24.1％、借り換え向けが6.1％。
新築住宅向けの割合が減少し、既存（中古）住宅及び借換え向けの割合は増加した。
賃貸住宅向けの新規貸出額は3兆4537億円で、23年度より2922億円の増加となった。

住宅ローンの商品ラインアップでは、住宅ローン商品19種類のうち、「商品化を検討中」の割合が高いのは、リバースモーゲージ（8.8％）となっている。