住宅生産団体連合会（住団連）は5月28日、住団連会員企業・団体の経営者を対象にした、2024年度「経営者の住宅景況感調査」の第1回調査結果を公表した。2024年度の新設住宅着工戸数の予測は82.1万戸で、前回調査より1.0万戸減少。内訳は持家22.8万戸、分譲住宅24.7万戸、賃貸住宅34.3万戸、給与住宅0.5万戸の予測となった。

2023年第4四半期の受注実績は、受注戸数10ポイント減、受注金額40ポイント増。戸数は11期連続のマイナス、金額は3期連続のプラスとなっている。24年度第1四半期の受注見通しは、受注戸数5ポイント増、受注金額30ポイント増となる見通し。経済情勢の不透明感が漂う中、「マイナス金利政策の解除による住宅ローン金利の先高感が集客増に繋がる可能性」などの前向きなコメントが見られた。

戸建て注文住宅の第4半期の受注実績は、受注戸数19ポイント減、受注金額17ポイント増で、戸数は10期連続のマイナス、金額は10期ぶりのプラス。「営業人員減少による影響大」「建築費と予算が合わないケースが多い」などマイナス面のコメントが目立った。ZEH・蓄電池の搭載で棟当たり単価は上昇している。24年度第１四半期の受注見通しは、受注戸数4ポイント、受注金額25ポイントで、戸数は3期ぶりのプラスを予想した。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋