経済産業省は3月19日、2025年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）における電力買取価格を前年からマイナス1円となる15円／kWhにすると発表した。
事業用（地上）は10kW以上50kW未満が10円で据え置き、50kw以上は8.9円で0.3円マイナスに。事業用（屋根）は10kW以上50kW未満・50kw以上ともに11.5円で、0.5円マイナスとなる。
24年度は住宅用が16円、事業用（地上）が10円または9.2円、事業用（屋根）が12円となっている。

一方、事業用太陽光は入札により買取価格を決定。
対象はFIP認定のうち250kW以上で、屋根設置は対象外となる。
2024年度の入札回数は4回で、上限価格はそれぞれ9.20円、9.13円、9.05円、8.98円としている。
入札対象以外のバイオマス発電の買取価格は、25年度は一般木材（1万kW未満）が24円、未利用材のうち2000kW未満が40円、2000kW以上が32円、建設資材廃棄物が13円、一般廃棄物が17円などで、24年度から据え置きとなっている。

買取価格は再エネ特措法の規定に基づき、電気の供給が効率的に行われた場合に要する費用を基準としている。

『賦課金単価は1kWh当たり3.49円』

再生可能エネルギーの普及のため、電気料金に上乗せする24年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格などを踏まえて、1kWh当たり3.49円とする。
24年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400kWh時）の負担額は、月額1396円、年間1万6752円になると算定している。

24年度の買取費用の総額は、新たに運転開始する再エネ発電設備分を加味した場合に4兆8172億円、販売電力量は7707億kWhとなる見込み。
なお、販売電力量の想定は、22年度は7943億kWh、7946億kWhだった。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋