経済産業省は10月18日、電気自動車（EV）の普及拡大に向け、充電器の設置目標を2030年までに30万口とするインフラ整備の新たな指針を公表した。
15万口の従来目標を2倍に引き上げた。
政府は35年までに新車販売の100％をハイブリッド車を含む電動車にする目標を掲げており、インフラ整備を加速し、EVの一段の普及を目指す。　

新指針では、普通充電器と急速充電器の2種類の充電設備を一体的に整備する方針を示した。
普通型はマンションや商業施設などに、急速型は高速道路のサービスエリアを念頭に設置を進め、新目標では2030年までに普通型27万口、急速型3万口を整備する。
目標が達成されれば現在設置されている充電設備の10倍の規模となる。

充電器の高出力化も進め、充電時間の短縮化も図る。
急速型の平均出力を現在の約40キロワットから80キロワットまで引き上げ、急速充電のニーズが高い高速道路などには90キロワット以上の充電器の設置を基本とし、EVの利用環境を整備する。

課金制度についても、現在主流である充電時間に応じた仕組みを見直す。
2025年度に充電した電力量に応じた従量制課金の実現を目指すとした。

※以上、新建ハウジング記事より抜粋